従業員一人ひとりが自分のスタイルに合った仕事場を「選んで」働く そんな環境を整えませんか？
- 『anyplace』の ビジョン
- 1さまざまな場所を 「サードプレイスオフィス」 として有効活用したい
- 2オフィスワーカーが 仕事場を自由に選択できる しくみを作りたい
- 3「働き方の多様化」への 対策を行うことで 現在日本が抱えている 社会課題の解決に繋げたい
現在の「働く環境」の課題
感染症等による急速なテレワーク普及への対応遅れ
オリンピック開催による通勤問題
台風や地震などの天災時の仕事環境の整備
解決するには「仕事場をもっと柔軟に選べるしくみ」が必要
なぜ「仕事場をもっと柔軟に選べるしくみ」が必要なのか
BCP対策、混雑緩和には通勤を減らす必要があるため、会社以外の働く場所を用意することが必要不可欠です。 しかし、自宅で働く場合は自宅に「働く環境」を用意しなければなりません。自宅で働く場合の問題点
- 物理的な問題
- 自宅に仕事用の机や機器の用意が必要だが、狭い家の中には用意しづらい
- 環境的な問題
- 小さいお子さんがいる家庭の場合、なかなか集中して仕事ができない。お子さんは家に両親がいると遊んでもらえると思ってしまい、仕事の邪魔をしてしまう
会社や自宅以外の働く場所(=サードプレイスオフィス)を活用することができれば自分の生活スタイルを崩さずに仕事場を用意することができるのではないか
「仕事場をもっと柔軟に選べるしくみ」会社や自宅以外の働く場所=「サードプレイスオフィス」
近くの飲食店やコワーキングスペース、宿泊施設、公共スペースなど さまざまな場所をサードプレイスオフィスとして活用することができれば
- 新しく仕事場を用意する必要がなくなる
- 自分の生活スタイルに合わせて働く場所を選ぶことができる
サードプレイスオフィスを 整える際の問題点
自宅の近くで働きたい
保育園や託児所の近くで働きたい
ひとりで静かな場所で働きたい
従業員それぞれの環境によって、マッチするサードプレイスオフィスは異なる 住んでいる場所、生活スタイルなど、働きたい環境は人それぞれ違います。
- 従業員の要望の数だけ サードプレイスオフィスを整える?
- サードプレイスオフィスを増やした分だけ勤務管理のバリエーションが増える?
自社でたくさんの
サードプレイスオフィス
を整えるのはほぼ不可能
さまざまな「サードプレイスオフィス」が全国にあり どんな場所で生活していても自分の生活スタイルに合わせた仕事場を選ぶことができる
もし、それらの場所での入退室が正確に把握できてそれが会社の出退勤にも繋がったら…
便利だと思いませんか?
打刻ロケーションシステム「anyplace」
あらゆる場所をオフィスにするツール「anyplace」(エニイプレイス)
Bluetoothの電波をスマートフォンでキャッチして、
打刻アクションした「場所」と「時間」の情報を記録するシステム
従業員（イメージ）
管理者（イメージ）
anyplaceパスポートとは?「ライセンス契約」型の ワークスペース（提携施設） 定額使い放題サービス。
ユーザーにひもづいた契約ではなく、 同時利用数にフォーカスした企業単位のライセンス契約により、さらに使いやすい形に！
anyplaceパスポートの ライセンスについて
anyplaceパスポートの「ライセンス契約数」はスペースの同時利用可能数となります。
「ライセンス契約」は 経費を削減できる
ポイントは、1つのライセンスを複数人でシェアすることができる、という点。
例えば、3人がコワーキングスペース2箇所を契約した場合
| 項目 | ユーザーにひもづいた契約 | ライセンス契約 |
|---|---|---|
| コワーキングスペースとの契約 | 店舗ごとに直接契約が必要 | パスポートの提携施設ならどこでも使用可能 |
| 負担額のシミュレーション | 2万円 × 2店舗 × 3人 = 12万円 | *1ライセンス = 3万円 |
*同時に利用できる人数を増やす場合はライセンスを追加する必要があります。
anyplaceパスポートのメリット
01テレワーク勤務実態をリアルタイムに把握できる
anyplaceパスポートには、社員の入退室の状況をリアルタイムに確認することができるシステムを使用します。 誰がどこで働いているのか一目で確認でき、勤務実態のブラックボックス化を防ぎます。
02経費精算の工数を削減できる
anyplaceパスポートの枠組みの中でスペースを利用すれば、 スペースでの都度精算の必要がなくなります。 管理する側としても、スペース利用料の 経費精算の手間を削減することができ、定額のサービスのため予算計上もしやすくなります。
03ワークスペースの個別契約が不要になる
anyplaceパスポートの提携施設は日々増えてゆくため、個人でテレワークの施設を探したり、自社でテレワーク環境を整備する必要がありません。 そして企業は、さまざまな種類の施設から「勤務許可する施設」を選択することができます。
04優秀な人材を確保できる
テレワークの導入をしていないと入社希望者が減り、離職者が増えるというデータがあります。 会社の福利厚生としてテレワークシステムを導入していることで、人材の確保に繋がります。あなたの会社にも
仕事場を
もっと柔軟に選べるしくみを 導入してみませんか？
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