在宅勤務を続けることによって従業員ロイヤリティが下がる理由と解決方法のご紹介

近年の働き方改革を推進する動きに加え、昨春より国内にまん延した新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、十分な準備がなされないまま緊急対応的にテレワークを導入した企業も多いのではないでしょうか。

迅速な対応を求められる状況ではありますが、準備不足の状態でテレワークを継続すれば、従業員ロイヤリティが低下し、そのまま退職動機につながる危険性が高いです。

特に、テレワークの実施は在宅勤務のみしか認められていないなど、勤務場所が限定的である場合には、柔軟な働き方を許容するための手法であるテレワーク本来の効果が薄れてしまいます。

このようなケースでは、働く場所の選択肢を増やして物理的な環境変化を促すことが効果的です。そこで今回は、在宅勤務の場合を例に挙げて、限定的な勤務場所でテレワークを続けることにより従業員ロイヤリティが下がってしまう理由と、具体的な解決方法についてご紹介します。

テレワークで働くオフィスワーカーの半数以上が「在宅勤務」

まずは、テレワークが実施されている場所の内訳を確認し、現場の実情を把握しておきましょう。首都圏のオフィスワーカーを対象にアンケートを実施し、働き方の実態や価値観について最新の潮流をまとめたザイマックス不動産総合研究所の最新レポートでは、働く場所に関する施策の実施率・ニーズともに「在宅勤務」が半数以上を占めている一方で、「サテライトオフィス」や「その他の場所（喫茶店など）」に関してはニーズが実施率を大幅に上回る結果となりました。

本レポートでは、コロナ禍に突入する以前と現在を比べた「仕事に対するやる気の変化」についてのアンケートも実施されていますが、「やや下がった/非常に下がった」と回答した理由として、物理的な要因が多く挙げられています。

 

企業のコロナ対策に対する不満が退職動機に浮上している

企業と従業員の精神的つながりでもある従業員ロイヤリティは、組織運営においては諸刃の剣と言えるでしょう。企業に対して好意的な感情を抱く従業員が多くなれば会社全体に良い影響を与えますが、上記に挙げたように、テレワークへの対応に不満が募っている状況を見過ごせば、士気も下がり、思うような成果が表れにくくなります。

実際に、コロナ禍において日本労働調査組合が実施した「仕事の退職動機に関するアンケート」では、回答者の5人に1人が「コロナ対策・環境不安」を理由に仕事を辞めたいと考えていることが判明しました。

企業にとっては、「従業員一人ひとりのベストなテレワーク環境がどこであるかの判断は難しい」「社内で把握できない場所で勤務を認めると労務上の問題がありそうなので推奨できない」など悩ましい問題ではありますが、従業員の離職という最悪の結果を防ぐためにも早急な対応が必要です。

テレワークに対する従業員の不満を生み出す根本的な原因

従業員ロイヤリティの低下による退職を防止するにあたり、テレワークに対する従業員の不満を生み出す根本的な原因を確認しておきましょう。

テレワーク過渡期である現在においては、原因として考えられる事柄は多岐にわたりますが、ここでは在宅勤務の場合を想定し、「環境的要因」と「精神的要因」の2つに分けて触れていきます。

環境的要因：コミュニケーション機会の減少により、対人関係が希薄になる

環境的要因には、作業スペースの確保や通信回線の敷設といったハード面の課題も含まれますが、最も深刻なのはコミュニケーション機会が減少することです。

集中できる環境を整えられれば、生産性やモチベーションの向上を期待できる在宅勤務ですが、1人で長時間パソコンに向き合って作業をしなければならないため、業務中の雑談や挨拶といった対人コミュニケーションの機会が著しく少なくなってしまいます。

このような環境下での勤務が続くと、必然的に社内の対人関係は希薄になり、業務中に発生するディスカッションにおいても相手との意志疎通ができず、トラブルの火種となってしまうこともめずらしくありません。

精神的要因：属するコミュニティが限定されることで、心の逃げ場がなくなる

首都圏のオフィスワーカーに限らず、「家庭」と「職場」は多くの人が日常的に接するコミュニティです。通常であれば、双方を行き来することでリフレッシュできる部分もありますが、在宅勤務は家庭と職場が混在する働き方であるため、精神的な負荷についても考慮する必要があります。

特に、外出や移動の自粛が求められるコロナ禍においては、家庭と職場以外の第3のコミュニティに活路を見い出すことが困難なので、どちらか一方のコミュニティで上手く立ち回れなくなった場合の精神的な苦痛は計り知れません。

メンタル面で追い詰められてしまう従業員を出さないためにも、心の逃げ場を確保することは重要です。

社外との交流接点をつくり、従業員ロイヤリティを高めよう！

これまでに挙げた課題を解決し、従業員ロイヤリティを高めて退職を防止するためには、自宅以外でのリモート勤務を認め、社外との交流接点をつくることが効果的です。

もちろん、企業が複数の働く場所の選択肢を用意することは一筋縄ではありませんが、数多く登場しているテレワーク向けのサービスやツールを有効活用すれば、導入までのハードルを格段に下げられます。

社外との交流接点を生み出すなら「anyplaceパスポート」が便利！

テレワーク向けのサービスやツールの中でも、働く場所の選択肢を増やすことに焦点を当てるのであれば、全国のワークスペースが使える法人向けシェアリングサービス「anyplaceパスポート」がおすすめです。

テレワーク時の勤務場所を簡単に確保できるanyplaceパスポートとは？

anyplaceパスポートは、企業のテレワーク導入を後押しするサードプレイスオフィスのシェアリングサービスです。コワーキングスペースやカフェ、ホテルラウンジなど、全国各地にある多種多様な提携施設をテレワーク時の勤務地として利用できるため、企業が一から働く場所の精査や準備をする必要もなく、最短・最速で快適なテレワーク制度の構築が実現します。

実際に、提供会社のキャップクラウド株式会社では、本サービスを活用して従業員一人ひとりが自由に働き方を選択できる社内制度を実施しています。詳細が気になる方は、以下の記事をご覧ください。

「ひとりが複数の働く場所を選択できる仕組みをつくって得られたこと」

最短・最速で快適なテレワークを導入できるanyplaceパスポートの特長

anyplaceパスポートは、手間をかけずに働く場所の選択肢を確保できること以外にも、企業がテレワークの導入を成功させるために欠かせない特長を持っています。

＜選べる2つの料金プランがあり、無駄なコストが発生しない＞

スペースを使った分だけ支払う「従量プラン」と、従業員間でライセンスをシェアしてスペースが使い放題となる「定額プラン」の2つから、使用状況に応じてお好みの料金プランを選択することができますので、余計なコストが発生しません。

＜「誰が・どこで・いつから」働いているのかを可視化できる＞

テレワークは、「誰が・どこで・いつから」働いているのかを可視化しづらい働き方であるため、勤務実態がブラックボックス化してしまうケースも少なくありません。anyplaceパスポートでは、同社提供の打刻ロケーションシステムを採用してサービスが構築されており、「場所」と「時間」に関する情報を正確に把握できるため安心です。

＜経費処理の手間を最小限に抑えられる＞

提携施設での現地精算も必要なく、ワークスペース使用料は一括での支払いとなりますので、経費処理の手間を最小限に抑えることができます。

anyplaceパスポートに関するお問合せ・お申込みはこちら

働く場所の選択肢を拡げ、優秀な人材が活躍するための土台づくりを

少子高齢化が社会問題となっている現代では、優秀な人材の確保はもちろんのこと、大切な従業員の離職を防ぐことにも心血を注がなければなりません。そのために必要な施策のひとつが、働く場所を自宅に限定しないテレワーク制度の導入です。

働く場所の選択肢を増やして物理的な環境変化を促し、従業員がリフレッシュしながらテレワークを続けられる環境を整えることができれば、必然的に従業員ロイヤリティも向上します。

こうした環境を整備することは、企業と従業員の双方にとって不本意な退職を防ぎ、優秀な人材が活躍できる土台をつくるために必要な新しい時代の福利厚生と言えるかもしれません。

テレワークの導入を検討している場合や、まだテレワークのための体制を十分に整えきれていない場合には、ぜひ本記事の内容を参考にしていただけましたら幸いです。